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調査対象とした各品目の合計値にみる、2022年度の共用品市場規模金額は、3兆1,389億円と推計され、
前年比3.9%（1,164億円）増と、2011年度以来、11年ぶりに全体金額が3.1兆円を超えた。
当該年度は、新型コロナ感染症拡大の影響は一定程度収束に向かっていたが、全体金額も上昇する結果となった。
出荷額の上位からみると、全体出荷額の１／３以上を占める「家庭電化機器（11,427億円：2.8%、308億円増）」は出荷額を伸ばした。物価高騰等の影響や、「上海市によるロックダウン」による物流機能の制限や工場の操業停止等もあり、特に年度前半は出荷数量の減少傾向が見受けられた一方、原材料費・輸送費の高騰や消費者の高付加価値志向等により多くの品目で製品単価は上昇し、さらに主要品目である「ルームエアコン」「電気冷蔵庫」等では猛暑の後押しもあり、全体として出荷額は前年度上回った。
「ビール・酒（5,011億円：1.7%、82億円増）」については、３年ぶりにわずかながら増加に転じた。ビール系飲料において、単価の高いビールの需要が、猛暑の影響とコロナ禍が落ち着く中での業務用需要の回復、さらに2020年度の酒税減税効果の継続もあって、数量を伸ばし、発泡酒、新ジャンル、ビール系以外が伸び悩む中で、全体金額の下げ止めに貢献した。 「住宅設備（3,257億円：7.1%、216億円増）」については、新設住宅着工戸数は微減となったが、リフォーム需要とサプライチェーンの正常化等の要因や、原材料費高騰による価格転嫁等も見られた結果、出荷額を伸ばした。「ガス器具（2,875億円：22.3%、525億円増）」においても、年度前半は、半導体等の部品供給不足による納期遅延の影響が残っていたが、年度後半は、「住宅設備」と同様、出荷額を伸ばした。
2022年度においては、これらの主要品目をはじめ、多くの品目がコロナ禍の影響が薄まる中で出荷額を伸ばした。一方で、減少した品目では、「駅ホーム用自動ドア・自動改札：195億円、▲4.9%、10億円減」については元来周期変動のある品目ともいえ、「タクシー：100億円、▲27.5%、38億円減」においては東京オリンピックの開催に向けて急成長を遂げてきた中で、2022年度は成熟期を迎えたとも考えられる。また「照明器具：440億円、▲4.3%、20億円減」については、LED器具の低価格化の影響が見受けられる。